Tweet

講師：桜川 明巧氏 (金沢工業大学教授・国際学研究所長)

昭和22(1947)年5月3日に日本国憲法が施行され、明治憲法下の帝国議会に比べてまったく一新された国会が同年5月20日に召集、それから70年余、国会回次は200回を超えた。しかし、最近の国会のあり様に対する世論の評価は相当に手厳しい。ある世論調査によれば、政党や政治家に日本の問題解決は「期待できない」とする回答がなんと7割を占め、国会が「言論の府」に値すると答えたのはわずか9％に過ぎないという。

憲法第41条は「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定める。主催者である国民が直接選ぶ議員で構成し、最もよく国民の意思を反映するとされることから、立法府・行政府・司法府の三権のうち、立法府である国会が最も重要な国家機関と位置付けられ、また、国の法律の制定・改廃は国会だけの機能であるとされる。

その国会は、いま国民からレッドカードを突き付けられているといってよい。
国会に求められていることは何か、国会がその機能を十分に発揮し、「国民の厳粛な信託」(憲法前文)に応えるにはどうすべきなのか。これらの問題について、国会職員として長く政治・外交・安全保障に関する調査業務に携わってきた経験や知見に基づいて考え、国権の「最高」機関である国会を「再考」する一助としたい。